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設立の経緯
設立の経緯

高等研 設立の経緯

 

国際高等研究所は、基本理念に賛同する産業界と学界、官界を挙げての強力な支援のもと、1984年8月に財団法人として設立され、その後の全国の主要企業、篤志家からの寄付によって運営されています。1993年10月には、京都府から土地の提供を受け、けいはんな学研都市(関西文化学術研究都市)に研究所を開所しました。国際高等研究所は、このけいはんな学研都市の頭脳ともいうべき中枢的研究機関としての役割を担っています。

以下に、設立趣意書や「高等研 15年の歩み」をアーカイブとして紹介します。

 

設立趣意書

 

日本の社会は、今日、模倣による発展の時代から、創造による発展の時代に移行しようとしております。われわれは、この新しい発展の時代に備えて、 創造のための組織をここに新しく構築しようとするものであります。
 京都、大阪、奈良の三府県にまたがる京阪奈丘陵地域では、今後、関西文化学術研究都市が建設されようとしております。それは来たるべき21世紀に 対応したわが国の創造活動の重要な基盤のひとつとなる新しい都市であります。国際高等研究所は、この新しい文化学術研究都市の中枢的存在に外な りません。
 創造のための組織とは、すぐれて基礎研究に力点を置いたものになるでありましょう。過去における学問の歴史、なかんずく、近代諸科学の歴史が示す ところによれば、基礎的研究における重大な成果こそは、永く、深く、かつ広く人類の発展に寄与しうるものでありました。明治以降、今日に至るわが国のよう に、先進国への模倣を基軸として発展しえた社会においては、社会の先端を切り開くような基礎的研究は、主として海外先進国の側の負担と責任において 進められてきたのでありました。他方、わが国における基礎的研究の成果が、わが国の社会に直接的に大きな影響を与えることは、むしろ稀でありました。 しかしながら今日の、及びこれからのわが国は、もはや模倣しようにも模倣すべき先達の姿を見出せない歴史的な段階に到達しております。このような 歴史的段階に至った社会にあっては、みずからの責任と負担によって基礎的研究を進めることなしには、次世代の社会の創造は困難となります。それ故に こそ、われわれは、当研究所の創設にあたって、基礎的研究の重視を改めて強調するものであります。
 基礎研究における創造的成果は、また、国境を超えた人類の共有財産といわねばなりません。したがって、当研究所は創設の当初から、国際的な連携 と協力とを前提としつつ、構築していこうとしております。学術振興に関して、国際的貢献を果たすことは、先進国の一員としても、今日、わが国が国際的な 信頼を高めていくために欠かせない責務となっております。
 基礎研究を重視し、国際協力を前提とするとともに、当研究所は、地域社会のなかに根を張って、そこに貢献していくことを等しく重視するものであります。 京阪奈丘陵に建設される関西文化学術研究都市は、関東の筑波研究学園都市と並んで、今後21世紀にかけて、日本における代表的な創造活動の拠点 として役割を期待されております。それ故に、当研究所には、関西における研究諸活動のネットワークの要としての責務も求められています。
 したがって、国際高等研究所は、産、官、学の共同運営のもとに、研究の組織化、連携化をはかり、研究成果の社会的還元に積極的に対応していきたい と考えています。
 国際高等研究所は、以上のような期待と要請に対して、着実にひとつずつ応えていこうとするものであります。

昭和59年8月

設立発起人
奥田  東 京都大学元総長 森下  弘 京都経済団体協議会会長
岡本 道雄 科学技術会議議員 大宮  隆 京都経済者協会会長
沢田 敏男 京都大学総長 笹尾 鮮三郎 京都工業会会長
山村 雄一 大阪大学総長 立石 孝雄 京都経済同友会代表幹事
吉沢 尚明 京都大学教授 有馬 純信

関西経済連合会関西文化学術研究都市

委員会委員長

林田 悠紀夫 京都府知事 小谷 隆一 京都商工会議所副会頭
今川 正彦 京都市長 稲盛 和夫

京都商工会議所文化・学術・研究都市

推進特別委員会委員長

井内 慶次郎

国立教育会館館長

(元文部事務次官)

河野 卓男

京都商工会議所文化・学術・研究都市

推進特別委員会副委員長

日向 方齊 関西経済連合会会長 上西 亮二 京都工業会顧問
古川  進 大阪商工会議所会頭 井上 太一 京都銀行協会会長
塚本 幸一 京都商工会議所会頭    
 

ご支援いただいた方々

(注)社名は当時
財団設立時の支援企業(昭和59年8月、京都財界23社)                                           
京セラ(株) 京都信用金庫 伏見信用金庫
(株)京都銀行 京都中央信用金庫 大日本スクリーン製造(株)
(株)島津製作所 日新電機(株)

日本輸送機(株)

宝酒造(株) 日本電池(株)

(株)京都相互銀行

立石電機(株) ムーンバット(株)

ダイニック(株)

日本新薬(株) 村田機械(株)

(株)堀場製作所

(株)村田製作所 ローム(株)

古川勘(株)

(株)ワコール イセト紙工(株)  

40億円募金の支援企業(昭和62年6月、全国主要企業151社)                                                     
松下電器産業(株) 東洋紡績(株) 武田薬品工業(株)

関西電力(株)

(株)竹中工務店

住友生命保険(相)

近畿日本鉄道(株)

(株)大林組

東洋信託銀行(株)

住友金属工業(株)

野村證券(株)

(株)京都銀行

大阪ガス(株)

鹿島建設(株)

(株)ワコール

(株)三和銀行

日本電信電話(株)

オムロン(株)

日本生命保険(相)

住友電気工業(株)

京セラ(株)

(株)大和銀行

住友信託銀行(株)

三洋電機(株)

(株)住友銀行

久保田鉄工(株)

日本新薬(株)

サントリー(株)

ダイキン工業(株)

(株)島津製作所

                                                    

川崎製鉄(株)

旭化成工業(株)

(株)松村組

(株)太陽神戸銀行

清水建設(株)

(株)鴻池組

宝酒造(株)

大成建設(株)

ムーンバット(株)

(株)神戸製鋼所

(株)村田製作所

(株)銭高組

積水ハウス(株)

(株)南都銀行

(株)浅沼組

京阪電気鉄道(株)

田辺製薬(株)

(株)奥村組

(株)福徳相互銀行

(株)日立製作所

(株)青木建設

(株)幸福相互銀行

三井不動産(株)

大日本スクリーン製造(株)

(株)近畿相互銀行

野村不動産(株)

(株)三井銀行

近畿電気工事(株)

塩野義製薬(株)

(株)富士銀行

                                                    

(株)三菱銀行

日新電機(株)

大日本製薬(株)

富士通(株)

大和ハウス工業(株)

日本電池(株)

(株)日本興業銀行

住友商事(株)

湯浅電池(株)

(株)第一勧業銀行

藤沢薬品工業(株)

(株)東京銀行

(株)日本長期信用銀行

日本電気(株)

(株)日本債券信用銀行

日興證券(株)

東レ(株)

(株)協和銀行

山一證券(株)

帝人(株)

(株)東芝

大和證券(株)

住友化学工業(株)

大阪セメント(株)

(株)関西相互銀行

(株)東海銀行

タキイ種苗(株)

松下電工(株)

ローム(株)

岩谷産業(株)

                                                    

東洋建設(株)

三井東圧化学(株)

(株)淡交社

(株)堀場製作所

コクヨ(株)

京都信用金庫

ニチコン(株)

(株)泉州銀行

(株)大信販

ダイニック(株)

(株)池田銀行

(株)ミドリ十字

小野薬品工業(株)

新日本製鉄(株)

国際電信電話(株)

鐘淵化学工業(株)

(株)大阪銀行

阪神電気鉄道(株)

大同生命保険(相)

(株)兵庫銀行

南海電気鉄道(株)

大日本除蟲菊(株)

(株)イトーキ

(株)クラレ

住友電設(株)

住友海上火災保険(株)

ユニチカ(株)

阪急電鉄(株)

京都中央信用金庫

日本板硝子(株)

                                                         

東洋エンジニアリング(株)

興亜火災海上保険(株)

(株)阪急百貨店

積水化学工業(株)

千代田火災海上保険(株)

(株)大丸

伏見信用金庫

大東京火災海上保険(株)

日産火災海上保険(株)

山之内製薬(株)

共栄火災海上保険(相)

和光純薬工業(株)

日本火災海上保険(株)

近畿コカ・コーラボトリング(株)

(株)ニチイ

東京海上火災保険(株)

三機工業(株)

エーザイ(株)

富士火災海上保険(株)

三洋化成工業(株)

中外製薬(株)

三井海上火災保険(株)

同和火災海上保険(株)

第一製薬(株)

安田火災海上保険(株)

(株)住友倉庫

(株)そごう

日動火災海上保険(株)

(株)高島屋

(株)阪神百貨店

泉証券(株)

 

冠個人基金                 

立石 一真  氏

河野 卓男  氏

奥田  東  氏

立石 孝雄  氏

石橋 信夫  氏

 

塚本 幸一  氏

佐々木 健二 氏

 

 

冠基金            

近畿日本鉄道(株)

 

 

(株)京都銀行

 

 

 

茶室寄贈       

裏千家 千 宗室  氏

 

 

 

高等研のあゆみ

 

高等研の創設15周年を記念して「15年のあゆみ」を1999年に出版いたしました。今日の高等研の礎を築かれた先人の方々のご尽力の数々を記録し顕彰するとともに、高等研の歴史を紹介します。
高等研の15年のあゆみ

国際高等研究所15年のあゆみ イメージ