プロジェクトの概要

 

研究プロジェクト

法と倫理のコラボレーション
―活気ある社会への規範形成―

実施期間 2009~2011年度(第1年次)
研究代表者 服部 高宏 国際高等研究所企画委員/京都大学大学院法学研究科教授
研究目的要旨

多様な専門領域に分化した現代社会では、専門職倫理や組織倫理など、各専門領域において独自に形成・維持される倫理規範の意義が高まっており、人々の価値ある生活を実現・維持していく上で不可欠のものとなっている。本研究は、法と専門職倫理・組織倫理との関係など、現代社会における法と倫理との間の適切なコラボレーションの在り方に考察の焦点を合わせ、活気のある社会を可能にする秩序形成の在り方を模索することを目指す。

研究目的

種々の専門分野に分化した現代社会において、「法」は広義の社会の基本構造であり、専門・分化した社会領域のすべてを規律対象とすることができる。しかし法がどのようにしてこれらを規律するかは、対象たるサブ・システムの特性やそれを動かすコードの独自性、さらには適切な規律手法の選択といった困難があるため、法を制定・運用する側やそれを学問対象とする法学にとって困難な問題となっている。今日では、社会のサブシステムに対する法的規制の緩和ないし撤廃が大きな趨勢となっているが、当然ながらそれはサブ・システムの無秩序化を意味するわけではない。むしろ社会のサブ・システムそれぞれの内部での規範形成が活性化し、法はそれを支援し、さらにはそれと適切な協働関係に立つことが求められているのである。昨今、社会秩序形成の原理として「補完性」に関心が集まっていることも、このような文脈において理解できるであろう。


そのような社会のサブ・システム内での規範形成との関連で注目されるのは、専門職倫理や組織倫理など、各専門領域において独自に形成・維持される倫理規範の意義が高まっていることである。周知の通り、企業倫理・経営倫理、環境倫理、情報倫理・マスコミ倫理、生命倫理・医療倫理、看護倫理、技術倫理・工業倫理、法曹倫理、科学倫理・研究倫理、社会福祉倫理など、様々な社会領域で起こるそれぞれに特有の問題に焦点を合わせた、独自の倫理が展開されている。個人としての専門職が担い、また専門的な組織それ自体に求められる責任も、多様な専門領域に分化した現代社会において人々の価値ある生活を実現・維持していく上で、不可欠のものとなっている。


このような社会の種々のサブシステムで見られる倫理の再評価、倫理の復権による秩序形成の動向に対して、法の側ではこれをどのように受け止め、評価し、さらに法自身がそれとどのような仕方でかかわりを持ち、また持つべきであろうか。また、かかる倫理の基盤となる価値・価値秩序は、いったいどのようなものであり、また何に由来するのであろうか。すでに企業の社会的責任や医療倫理・生命倫理などをめぐる議論において、法と専門職倫理・組織倫理との関係について検討が行われているが、本研究ではその裾野をさらに拡げ、現代社会における法と倫理との間の適切なコラボレーションの在り方に考察の焦点を合わせたい。その際の基本的なコンセプトは、決して抑圧的なものではない、活気のある社会を可能にするための秩序形成の在り方を模索することである。そのような観点から、現代の機能分化した社会における各サブ・システム内の倫理の展開と、全体社会の構造である法とのありうべき適切な協働関係を探求したい。


キーワード 法、組織倫理、専門職倫理、価値秩序、補完性原理
研究計画・方法
    (1)研究の進め方に関して
  • 研究代表者によるテーマの説明とメンバー間での問題関心の共有
  • 3年間にわたる研究計画の確認(研究会の実施予定についての相談、話題提供者の候補者リスト作成、報告書作成までの大まかな予定の確定)

    (2)研究内容に関して―2009年度に重点を置くテーマ
  • 専門家倫理や組織倫理など社会における秩序形成の諸相の探求
  • これに関連する内外の理論動向の調査・研究
研究会開催予定
年3回程度開催予定
(1)2009年5月中下旬の土曜日
研究課題についての説明と意見交換
話題提供服部 高宏(研究代表者)
大野 達司(参加研究者)
(2)2009年7月末~8月上旬(2日間)
専門家倫理や組織倫理など社会における秩序形成の諸相の探求
話題提供者: 未定
(3)2009年12月中旬の土曜日
関連する内外の理論動向の調査・研究
話題提供者: 未定
参加研究者 9名(追加の可能性あり)
服部 高宏 国際高等研究所企画委員/京都大学大学院法学研究科教授
亀本  洋 京都大学大学院法学研究科教授
田中 成明 国際高等研究所副所長/関西学院大学大学院司法研究科教授/京都大学名誉教授
大野 達司 法政大学法学部教授
高山 佳奈子 京都大学大学院法学研究科教授
齊藤 真紀 京都大学大学院法学研究科准教授
瀧川 裕英 大阪市立大学大学院法学研究科准教授
宮崎 真由 玉川大学文学部助教
松尾  陽 京都大学大学院法学研究科助教
話題提供者
(案)
瀧川 裕英 大阪市立大学大学院法学研究科准教授
松尾  陽 京都大学大学院法学研究科助教
菅  富美枝 法政大学経済学部准教授
吉岡 剛彦 佐賀大学文化教育学部准教授
研究成果報告書 2012年 7月出版予定