次世代情報サーチに関する総合的研究

インターネット上の情報を検索する検索エンジン（以下，サーチエンジン）は、すでに、社会・教育・文化・産業などあらゆる面での重要な情報基盤となっており、老若男女、広く日常生活で利用するようになっている。実際、Google, Yahooなどの商業的サーチエンジンの利用が広がっている。（株）インタースコープの調査によれば、サーチエンジンの利用度はテレビ並に高く、新聞を追い越しており、利用者の信頼度も高い。また、10代など低年齢化するほど、いわゆるWeb2.0コンテンツと言われるブログやユーザ同士の質問応答コンテンツ等に対する信頼感が高く、危険を含んでいる。

一方、これらの商用サーチエンジンは、キーワード売買、広告連動、ホームページのサーチエンジン最適化(SEO)技術が進展し、その商業化傾向が近年特に顕著である。実際には、サーチ結果やランキング結果の信頼度は、利用者の期待ほどは高くは無いのが実態である。サーチエンジンの一般普及に伴い、家庭の調べ物（例えば家庭医学など）から学術研究まで、サーチエンジンが使われているが、商業的なサーチエンジンをむやみに信頼するのは危険性が大きい。さらに、知財問題や個人情報の扱いに関しても、現在の商業的サーチエンジンは問題を含んでいる。また、消費者の観点からも、近年、インターネットによる商品購入が、全世代的に広がり高齢者層も利用者が増えているとの報告もあり、商品購入につながるWeb広告コンテンツには誇大広告や消費者を惑わせる広告コンテンツも多い。

本研究では、「次世代のサーチエンジンを社会を支える情報基盤ととらえて、これに関する技術や社会制度・法制度などは、どうあるべきか」を、情報技術の立場のみならず、知財管理、ビジネスモデル、サーチ情報の信頼性、個人情報によるサーチのカスタマイズの是非、サーチエンジン運営者の法的責任、メタデータと知的財産権、キーワード・バイと商標権，画像サーチと著作権、キャッシュと著作権、サーチエンジンに関するビジネスモデル特許、教育におけるサーチエンジン活用の諸問題、サーチエンジンと広告のあり方、学術情報とサーチエンジンなど、様々な観点から検討を行い提言する。

情報技術、ビジネス、社会制度、知財、教育、文化などの多様な側面から、サーチエンジンの将来のあるべき姿を検討・提言する文理融合的な研究を推進し、年3～4回程度、ゲスト講師を招聘して討論会やワークショップなどを開催する。また、本件に関するインターネット調査を1000人規模で実施する。なお、本研究は、提案者の田中が行っている文部科学省科研費特定研究「情報爆発」、提案者の田中が拠点リーダをつとめる京都大学グローバルCOEプログラム「知識循環社会のための情報学教育研究拠点」，情報信憑性検証技術に関する情報通信研究機構委託研究などと連携しながら推進する。