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基幹プログラム

けいはんな学研都市地域の振興に向けた具体的試み
― ヘルスリテラシー向上を通して ―(第2期)

研究代表者:高見 茂
国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授

けいはんな学研都市地域は、研究開発、産業、自然、歴史、文化、農業、食等の資源が隣接・集積する。この特徴を生かし、健康を創出促進する好循環モデルを形成することが、本研究の目指すところである。本研究では、けいはんな学研都市地域での社会実装を意識し、生涯学習制度を通じたヘルスリテラシー向上策の検討と、初等・中等教育機関の教育課程で有効な健康教育モデルカリキュラムの策定を試みる。

参加研究者リスト2022.04.01現在

高見 茂 国際高等研究所チーフリサーチフェロー、京都光華女子大学学長
京都大学学際融合教育研究推進センター特任教授
有山 将人 生駒市都市整備部都市計画課長
安東 範之 サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社代表取締役社長
池田 一也 京田辺市企画政策部長
大原 真仁 精華町総務部企画調整課長
角井 力 奈良市都市整備部都市計画課長
加藤 博和 名古屋大学大学院環境学研究科教授
川上 浩司 京都大学大学院医学研究科教授
坂野 寿和 株式会社国際電気通信基礎技術研究所(ATR))波動工学研究所所長
坂本 悟 奈良県県土マネジメント部地域デザイン推進局県土利用政策室長
重松 千昭 元公益財団法人関西文化学術研究都市推進機構参与
島田 和幸 京都府府民環境部地球温暖化対策課長
寺崎 肇 元関西文化学術研究都市推進機構ヘルスケア事業推進室
プロジェクトディレクター
中村 佳正 大阪成蹊大学副学長・教授
納谷 太 NTT コミュニケーション科学基礎研究所所長
楢舘 孝寿 株式会社京都総合経済研究所取締役調査部長
山口 一成 木津川市マチオモイ部学研企画課長

■ 研究目的・方法

けいはんな学研都市地域は、研究開発、産業、自然、歴史、文化、農業、食等の資源が隣接・集積する。この特徴を生かし、健康を創出促進する好循環モデルを形成することが、本研究の目指すところである。第1期は2019年9月に発足、2021年7月に報告書を発行した。第1期においては、ヘルスリテラシーの概念と学術的動向の把握、ヘルスリテラシーの汎用、必要性、適切な測定手法、社会的意義の検討、けいはんな学研都市地域のヘルスリテラシーに係る活動の調査を行った。これらを踏まえ第2期では、当該地域での社会実装を意識し、ヘルスリテラシー向上策を提案する。

(1)学研都市地域住民を対象とするヘルスリテラシー測定枠組みの策定
ヘルスリテラシーの学術的定義は「健康情報を取得、理解し、評価、活用する能力」とされる。信頼できる健康情報の提供という社会側の課題もあるが、ここでは個人のヘルスリテラシーの実態を把握するための測定枠組みを策定する。具体的な調査対象住民の抽出等についても検討する。

(2)ヘルスリテラシー向上の行動変容促進手段の探索
ヘルスリテラシーにおいては自律した意思決定能力が要とされるが、それは意識の変化や行動変容までを範疇にしているからである。そこで、行動変容促進手法の探索と試行を行い、学研都市地域住民の生涯学習制度を通じたヘルスリテラシー向上策を検討する。

(3)教育課程への総合的な健康教育導入の手立ての探索・モデルカリキュラムの検討
2022年度より高等学校学習指導要領が改訂、「総合的な探究の時間」が新設され、生徒の主体性や情報収集・分析能力を重視した横断的、総合的な学習領域が導入される。このような動きの中に、ヘルスリテラシー向上に資する「総合的な健康教育」の入れ込みが可能か、どのように入れ込むことができるか。学研都市圏の教育委員会、小学校、中学校、高等学校との共同研究により探索し、モデルカリキュラムの策定を試みる。

今後の計画・期待される効果

けいはんな学研都市は、街びらきから30余年の間に、約150の研究機関や大学、文化施設が設置され、道路や公共交通機関の整備が進み、人口も増加した。これからの30年は、ハード面の充実に加え、人々の新たな関係性の構築や幸福感の醸成といったソフト面での充実も重要になるであろう。本研究は、教育を基軸とし、住民参加型の手法も活用しながら、けいはんな学研都市地域が身心の健康維持促進の実践の場となる方向を追究し、この地域の振興に寄与していきたい。

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